ご相談

具体的な相談内容

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  不動産の名義変更（相続登記）

  当事務所は、相続に関するご相談を得意としています。
  とくに「不動産の名義変更（相続登記）」に関しては数多くの実績がございますので、土地や家の相続・名義変更でお悩みの方は、ぜひ私たちにおまかせください。

  また、同じビル内に併設されている税理士事務所・弁護士事務所と連携をはかり、相続手続き全般のお悩みをワンストップで承ることもできます。生前対策から相続発生後の各種手続きまで、わからないことがあればなんでもご相談ください。

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  相続放棄・限定承認の検討

  相続で引き継ぐ財産は、必ずしも「プラスの財産」ばかりとは限りません。もし、故人に借金や損害賠償請求などの「マイナスの財産」がある場合、それらも相続の対象となるのです。場合によっては、故人の遺した巨額の借金を代わりに背負わなくてはならないことも考えられます。

  そうした事態を避けるために、「相続放棄」や「限定承認」などの方法をとることも視野に入れましょう。
  当事務所ではお客様の状況に合わせて、最適な相続の方法を的確にアドバイスいたします。

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  相続の対象となる財産について

  相続の対象は現金や不動産だけではなく、下記のようにさまざまなものが存在します。

  不動産：土地、家屋、農地、山林など

  動産：現金、預金、自動車、家具、貴金属、美術品など

  債権：借地権、借家権、貸金債権、売掛金債権、有価証券、電話加入権、退職金、被相続人が受取人となる生命保険金請求権など

  無体財産権：特許権、著作権、商標権、意匠権など

  裁判上の地位：裁判上の損害賠償請求権や損害賠償責任など

  債務：借入金、損害賠償、住宅ローンの残債務など

  思わぬ形でマイナスの財産を受け継ぐことにならないよう、どのような財産が相続される可能性があるか、しっかり把握しておくことが大切です。

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  成年後見人に関するご相談

  成年後見制度とは、認知症や知的・精神障害などが原因で判断能力が不十分になった方のために、財産の管理や各種契約のやり取りを代理で行う「後見人」を定める制度です。

  当事務所は、皆様が将来認知症や大きな病にかかった際の不安を取り除くため、成年後見人就任のご依頼も承っております。後見人を頼める親族がいない方や、親族間で財産トラブルを抱えている方は、一人で悩まず私たち司法書士にご相談ください。

  また成年後見人への就任だけでなく、成年後見人を選任する審判申立手続きの代行や、家庭裁判所への報告書類の作成支援も承ります。